法人向けパソコンにはなぜリースがあるのか!?減価償却が分かれ道


20万円以上のパソコンは減価償却が必要

法人向けパソコンは、安価で大量に導入するセパレートタイプのスリムデスクトップが一般的です。モニター一帯型モデルでは、パソコン本体の故障時にモニターと本体どちらが故障しているのか判別が難しくなります。また、20万円以上のパソコンを法人が購入すると資産扱いとなり、減価償却計算をしなければならないので手軽に購入出来ません。なぜなら、減価償却計算を行うと単年度に一気に経費計上出来ないために税金を多く支払うことになるからです。

法人リースなら経費として全額計上出来る

法人リースを利用すれば、業務で使用しているパソコンであっても経費として全額計上出来ます。毎月固定費としてリース代金を支払えば良いので、初期導入コストと経費計算が楽になります。20万円未満の法人向けパソコンならば一括購入しても全額経費扱いとなりますが、導入台数が多いと単年度負担が大きくなりすぎです。法人リースならば毎月一定額の支払いでリース期間終了後は安価な価格で購入するか、別の新製品のリース契約を結べるので業務に支障が出ません。

メンテナンス費用も含めた法人リースのメリット

法人向けパソコンとリース契約がセットになりやすい理由として、リース会社側で最初から業務効率が上がるようにカスタマイズしたモデルをパソコンメーカーと協議してもらえる点にあります。個人向けモデルとは異なり法人向けパソコンはベースモデルから一部パーツをアップグレードしたモデルを受注生産出来るので、初期費用が僅かで最新カスタマイズモデルを導入可能です。法人リースならばメンテナンス費用や交換機種もリース会社持ちとなるので、業務のみに集中出来ます。

BTOとは、注文を受けてから品物を生産する方式の事を言います。在庫を抱えずにすむという大きな特徴があります。